2017-05-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号
今回の改正案につきましては、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会から提出された「地方制度調査会における重点検討項目について」におきまして、「決算不認定の場合の首長の対応措置について」、これが盛り込まれていたところでございます。
今回の改正案につきましては、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会から提出された「地方制度調査会における重点検討項目について」におきまして、「決算不認定の場合の首長の対応措置について」、これが盛り込まれていたところでございます。
また、今回の最終報告書では、国内排出量取引や環境税など五つの重点検討項目については、今後速やかに検討すべき課題とするにとどめておりまして、結論は出さないまま先送りにされております。 今後の見通しをお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（桜井郁三君） 国内排出量取引制度や環境税など五つの重点検討項目については、いずれも温暖化対策上重要な課題であると認識しております。これらの課題については、審議会においても特に活発な議論が行われたところであります。
そこで、監理委員会では、こういう考え方に立ちまして、今回はその重点分野を定めると、重点検討項目を定めてその中で対象業務を拡大していくということに今年二月なりました。 具体的には、重点検討項目は五つございます。ハローワークの関連業務、統計調査の関連業務、公物管理の関連業務、それから窓口関連業務、徴収関連業務、失礼しました、六つです、もう一つ、施設・研修等の関連業務ということになりました。
今大臣が御指摘のあった、監理委員会の重点検討項目にも含まれておりましたけれども、例えば統計調査業務、登記関連業務、国民年金保険料収納事業、これは徴収のことだと思いますが、あとハローワーク関連事業、独立行政法人の業務、窓口関連業務、そして徴収関連業務といったものについて民間競争入札が導入をされています。
今後、積極的に対象業務を拡大するために、監理委員会におきましては、重点検討項目を定めて取り組むとしております。具体的には、次の六つの業務、ハローワーク関連業務、統計調査関連業務、公物管理関連業務、窓口関連業務、徴収関連業務、施設・研修等関連業務、この六つを重点項目として、ことし二月にお示しいただいております。
それで、有識者会議を開催することにしまして、四月の半ば、今のところ四月十五日を予定しておるんですが、有識者会議で重点検討項目を選定して検討を開始して、そういう有識者の意見を踏まえて、九月を目途に、特区本部で新たな規制改革に関する政府としての対応方針を決定したいと、そういうふうに考えています。
今後、四月半ばより有識者会議で重点検討項目の選定、検討を開始して、有識者会議の意見を踏まえて、九月を目途に特区本部で新たな規制改革に関する政府としての対応措置を方針を決定していきたいと、そういうふうに考えております。
それにもかかわらず、規制改革推進のためのアクションプラン、十二の重点検討項目に関する答申がなされましたが、医薬品という特殊なものを全く無視するような、国民の健康や安全を無視した、利便性と経済性ばかりに目を向けた報告がなされているわけでございます。 そこでお伺いいたします。この総合規制改革会議はどのような専門性を有するメンバーで構成されているのか、政務官にお伺いしたいと思います。
○野沢太三君 もう一問、石原大臣にお願いしたいんですが、この総合規制改革会議で規制改革の推進に関する第二次答申が昨年の暮れに出ておりますが、さらに、その中からアクションプランとして十二の重点検討項目、これが提案されて、大変実は面白いんですけれども、さあなかなか大変だなという感じですが、毎年出しております規制改革推進三か年計画にこれをどの程度盛り込めるのか、そしてまた実現できそうなのか。
六月にその基本的な考え方と重点検討項目を整理し、中間報告をまとめたところでございますが、先生が先ほど御紹介ございましたように、この検討結果を踏まえまして、今月中にも地方公共団体に対しまして行政改革推進のための指針を示しまして、地方公共団体の行政の改革の一層の推進に努めてまいりますとともに、それぞれ関係省庁と協議を進めながら、これは国だけの問題でございませんので、先生がおっしゃいましたように、地方分権
自治省といたしましても、今申し上げましたような考え方のもとに省内にプロジェクトチームを設置いたしまして地方公共団体の行政リストラの推進に資する方策について検討を進めてまいったわけでございますが、今委員御指摘のように、六月十三日にその基本的な考え方と重点検討項目の素案を整理した中間取りまとめを行ったところでございました。
特に北海道は電力料金が高い、そういった特殊事情があるということもよくわかるわけでございますが、国内炭の需要の確保のあり方という意味では、現在石炭鉱業審議会で進められております今後の石炭政策のあり方の審議の中でも最重点検討項目の一つでございます。
行政レベルにコンピューターが入ってきたのは、昭和四十三年八月に「政府における電子計算機利用の今後の方策について」という閣議決定があり、四十四年七月十一日の「電子計算機利用に関する当面の重点検討項目」という閣議決定があって、四十五年二月に、七つの省庁、通産省も入っていますが、七省庁打ち合わせ会議で、「行政情報処理高度化に関する運営方針」というのが決定されて、四十五年三月に事務処理用統一個人コード、国民総背番号制
その意味において、最近政府のほうでも、昨年でしたか、新経済計画の重点検討項目として資源問題というものが取り上げられて、暮れに経済審議会の資源研究委員会から「国際化時代の資源問題」と副題を出した報告書が出されたわけです。それはそういう認識のあらわれである。その点いよいよ積極的に取り組まれるんだなと私たちも思っております。 そこで、資源問題についてどういう認識を持っておられるか。